本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
飼料代を払うと何も残らない、赤字で全く見通せないの声が全国に広がっています。ほか、ホルスタイン雄の子牛は110円と最低価格にまで暴落して、買手がつかない場合は、引き取って安楽死させるという事例も起きているというふうに言われています。 福島県でも酪農家数は283戸、2022年と減少しており、さらなる零農も危惧されると言われております。本市での状況はどうなんでしょうか。
飼料代を払うと何も残らない、赤字で全く見通せないの声が全国に広がっています。ほか、ホルスタイン雄の子牛は110円と最低価格にまで暴落して、買手がつかない場合は、引き取って安楽死させるという事例も起きているというふうに言われています。 福島県でも酪農家数は283戸、2022年と減少しており、さらなる零農も危惧されると言われております。本市での状況はどうなんでしょうか。
◆６番（斎藤徹） 盛岡市は一定の要件はありますけれども、中小業者に水道光熱費の１０万円補助、農業従事者に対して肥料代の１３％、飼料代に関しては、１トン当たり５，０００円の補助をしています。そういうこともしているということです。また、現況を考えますと、例えば人事院勧告で、２年間ずっと公務員の給料も下がっている中で最低賃金は上がってきています。
ですから、農家の皆様方には、飼料代に使ってください、来年の作付のためのモミ代に使ってくださいという名目で出させていただきます。平均して幾ら幾ら下がるという数字もまだはっきりしていませんし、来年度、稲作がもう始まろうとしているときに、この間も申し上げましたけれども、市が一番フットワークがいいんです。
◎市長（門馬和夫君） 相馬野馬追の馬に関する費用につきましては、先ほど飼料代で15万円というようなお話もございましたが、こちらとしてはおおむね様々30万円程度かかるのかなというような試算をしております。 そうした中で、毎年の相馬野馬追に出場した場合の出場手当というようなことで、10万円ちょっとの出場した方への実費といいますか経費として支出しているわけでございます。
６点目の休耕地の補償はあるのかについてでありますが、草地につきましては、利用自粛制限により休耕地の状態となっていることに伴い、不足する餌用の乾草等を牛１頭当たり１日の代替飼料代として５８０円を賠償請求する方式か、採草地から収穫される見込みについて１０アール当たり７万７，１１５円を草地面積に応じて請求する方式の２つがあるところであります。
産業部長（神野実） 急傾斜地の放牧等についての、まあ除染草地更新ができるまでの間、通常の管理、草地として荒れることなく管理をしなければならないという経費についてでありますけれども、これらにつきましては、永年牧草地全体として給与できなかったところについても、当然刈り取りが必要だというところで、今の賠償の基準からすると刈り取り管理の経費については、全く今のところ対象とならず、その分については、それらも含めて飼料代
えさ代の賠償につきましては、みちのく安達農業協同組合が取りまとめておりまして、綿羊飼育農家から８月から１２月までの飼料代や労賃など、現時点で合意している生産費を基にして、３月５日付けでＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会へ損害賠償請求を行っております。 農家への支払いにつきましては、今までの経過からすると、数カ月を要するとのことであります。
特に、生産コストに占める燃料代や飼料代、いわゆるえさ代でありますが、などの割合が高い漁業、農業などが存亡の危機にさらされております。問題なのは、これら一連の高騰が需給関係だけではなくて、投機マネーによる価格押し上げにあることでございます。漁民や農民などには何の責任もありません。不当に押しつけられた経営危機の問題は、政治の責任で解決するしかありません。
大豆はしょうゆ・みそ・納豆に、小麦はパン・めん類などに影響し、飼料代が上がれば肉や牛乳・卵・バターの値上げの要因になります。 そういう中で、４月１日に実施された2008年度の生活保護基準は引き上げられましたでしょうかお伺いいたします。
内容はわからないわけでないですが、受精卵、優良精液の助成を補正でも組んで、上乗せ措置をできるかどうか、それとあと燃料の高騰によりまして、餌、飼料代が上がっているということで、今大変農家は苦しんでおります。
畜産農家からは、「出荷できない」「老廃牛が処分できない」「 280万円の赤字」「精神的負担大」「前の競りより５割安くなってしまった」「 100グラム50円はよい方」「１頭につき35万円の赤字」「 200万の赤字で飼料代が払えない」「労働賃25％カット」「先行き不安でやめたい」「 100万円の収入源」など、悲痛な声が私どもにも寄せられております。
次に、廃用牛の対策についてのおただしでありますが、酪農や繁殖牛農家が本来廃用すべき高齢となった牛は、いわき市内で約50頭でありますが、昨年９月のＢＳＥの発生により、屠畜が滞留していることから、飼料代等の増加や更新牛の導入のおくれとなり、経営に悪影響を及ぼしております。
この事態に対応するため、国はさまざまな対策を打ち出しましたが、その対策のうち畜産農家に対する支援策は、まず肉用牛の肥育関係では、肉用牛肥育安定対策事業及びＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業により、肥育牛の販売代金で賄えない、素畜代、飼料代、労働費等の経費の一部を助成しており、また希望者には運転資金を低利で貸し付けております。
調査結果につきましては、畜産経営にかかわる制度資金の利用について借り入れの考えはないという方が大半で、飼料代の助成を要望するという方が多くありました。 また、郡内の４町村における支援対策についても、11月８日に東白両地区において畜産担当者対策会議を開催し検討してまいりましたが、現時点において国・県がそれぞれ支援方針を示しているものの、その詳細がいまだ明確にはなっておりません。
町としましても、畜産農家の現状把握を行った結果、飼料代への助成要望があったところであり、今後国・県等の支援策が明確になった段階で、町として必要な対応を検討していく考えであります。また、消費者に対しては、流通するのはすべて検査後の牛肉であり、安全であるという広報を全戸に対し行い、風評被害の払拭に努めているところであります。
中でも畜産経営においては、飼料代等が累積して負債が大きくなっている一部の農家があると伺っております。この負債の原因は、近年の農畜産物価格の低迷によって、農業経営の採算性は、大変厳しくなってきたのが大きな要因であります。また、機械・施設等の設備投資も経営を圧迫し、支払いや借入金償還に困難を来しているものと分析されているところであります。
例えば、アメリカの大豆の不作は日本の豆腐づくりに影響を及ぼし、アルゼンチンのトウモロコシの不作は、日本の牛や鶏の飼料代の高騰を招いております。ほとんどの農産物を輸入に頼る日本では、こうした影響は避けられません。しかしながら、人類の農耕の歴史において異常気象は繰り返し起こってきたはずであります。現在の世界の食糧生産のあり方が気象変動の影響を受けやすくしているのではないでしょうか。
これはなかなか今の円安というようなことで飼料代も高騰してきているという中で、酪農農家もかなり大変な状況であると。 その中でもろもろの助成の要望があるのですけれども、一応育成委員会を通しまして、今回計上してあるのですけれども、その中の482頭の受精の96万の半分を助成する事業と、今年からのあれでございます。
畜産の振興育成に関して、米国の穀物生産が２割減少しており、飼料代が高騰すれば畜産への影響、特に肥育農家に影響が大きい。預託制へ変更される農家も多く、自給飼料の確保が必要である。負債については、スーパーＬ資金と農協の低金利資金の活用もあるとの答弁がありました。
しかしそれは飼料代が今の価格で維持した場合の話であって、本当は非常に不安定だという。それで畜産振興の意味において飼料代が現行価格より上がった分を援助してはと思うのですが、当局の考えをお伺いいたします。 その３、果樹について。郡山東部地区においてもリンゴ、柿等市の特産品として奨励しているようですが、その後の成育状況、また商品化しているのかどうかお聞かせを願います。